企業理念

お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、
高品質な鑑定サービスの提供を通じ、損害の早期回復に寄与し、
損害保険事業の健全な発展、さらには広く社会の発展に貢献します。



お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、高品質な鑑定サービスの提供を通じ、損害の早期回復に寄与し、損害保険事業の健全な発展、さらには広く社会の発展に貢献します。


■当社の目指すべき姿

我が国の損害保険は、日本経済の成長に伴い社会に認識され、その必要性を増してきました。
近年では、企業を取り巻くリスクが益々多様化・巨大化し、「事業継続計画」(Business Continuity Plan)の観点から、企業の保険分野において損害保険の果たすべき役割は益々重要なものとなっています。
また、地球環境の変化に伴い、地震や台風などの自然災害が相次ぎ、個人の生活においても、損害保険はなくてはならないものとなっています。
こうした環境のなか、損害保険事業の一翼である鑑定業務を担う鑑定人についても、求められる役割はより一層重要なものとなっています。当社では鑑定人の使命を踏まえて、上記の企業理念を掲げ、社を挙げて取り組んでいます。

事業内容

■鑑定業務の種類

火災等不慮の事故、自然災害などから、万一被害を被った時に大切な財産を補償してくれる損害保険。予測できない事態への備えとして、なくてはならないものとなっています。
不幸にして事故が起きた場合には、一刻も早く適正な損害鑑定を行い、迅速な保険金のお支払いがなされるよう努めていかなければなりません。スムーズな保険金のお支払いを行うために、鑑定人の役割は極めて重要です。
鑑定人は、以下の業務フローに基づき行動しています。鑑定の対象は全国に広がり、ひとたび災害が発生すると、鑑定人はその現場に急行します。
いざという時のために、そしてスムーズな保険金のお支払いがなされるよう、私たち鑑定人は鑑定業務を通じて、損害保険制度の一翼を担っています。こうした私たち鑑定人が担っている鑑定業務は「損害鑑定」と「評価鑑定」の二つに大別されます。

■損害鑑定

損害保険対象物が不幸にして事故や災害にあった時、保険会社は契約内容に応じて保険金の支払いを行います。この際、事故の状況・原因を正確に把握し、損害の復旧範囲や方法を検討し、損害額を算出することが必要となりますが、その調査及び損害額の算定を適正にかつ公正に行う業務が「損害鑑定」です。

企業の保険では、火災、爆発、破裂、自然災害など多岐にわたるリスクに対し、工場や機械設備・什器備品等企業財産に関する保険、賠償責任に関する保険、工事に関する保険、費用・利益に関する保険など、様々な商品が用意されており、一方、個人の保険分野においても、火災、自然災害(風水災、雪災、地震等)のリスクに対し、住まいの保険や自動車保険などが用意され、多様なリスクを補償する商品構成となっています。こうしたことから、損害鑑定についても、鑑定人として複雑かつ高度な対応の出来る専門知識・スキル・判断力が求められています。
近年、当社では、多発する自然災害による広域な風水災、雪災、津波、地震などの損害鑑定に一日も早く対応すべく、お客様からの要請を踏まえ、全国各地へ多くの鑑定人を派遣しています。

■評価鑑定

建物や動産などの損害保険契約を行う場合、適正な保険金額の設定が必要となります。
現在、契約対象は、プラント、高層ビルディング、工場、機械など、高度化、複雑化してきています。保険契約をされる方にとっても、保険会社にとっても、適正な保険価格を算出することが難しくなっています。
こうしたケースに速やかに対応し、契約対象を綿密に調査した上で、当事者の方々が納得できる保険契約上の価額評価を行うのが「評価鑑定」です。
鑑定人の仕事

事故のないこと、そして事故に遭われた方々には一日でも早く
元の生活に戻っていただけるように。



事故のないこと、そして事故に遭われた方々には一日でも早く元の生活に戻っていただけるように。


当社には、損害保険鑑定のプロフェッショナルである鑑定人が約40名在籍しています。
ここではその中の一人、キャリア15年のベテラン鑑定人の仕事を紹介しましょう。
現在、多数の損害鑑定物件を担当し、多忙な日々を送っています。

■「文系出身なので、入社した当時はまったくといっていいほど専門知識がなかった」・・・

彼の成長を支えたのは、持ち前の好奇心と、損害の早期回復に寄与するという損害保険事業の社会的使命の一翼を鑑定人として担っているとの自覚でした。

■鑑定に必要な知識を身につける方法は・・・

・「とにかく、現場を多数経験することでしょうか。現場を見て覚える、これが重要だと思います」
「習うより慣れろ」というように、彼も多数の現場を経験し、それを通じて豊富な知識を身につけていったのです。その一方で「単にモノの価値だけでなく、たとえば損害鑑定では、事故に遭われた方の立場に立つこと。これがないと本当の被害は見えてきません」と言い切ります。
・「もしかすると、その方の人生にとって最大の不幸になるかもしれない現場に立ち会う訳です。時として命をなくされた方がおられた現場に行くこともありました。そうした場合は、心からお悔やみの言葉を申し上げました。また、消火活動で水浸しの畳に上がる時には、『靴のまま上がらせていただいてもよろしいですか』とお伺いする、即ち、大切な財産に被害を受けた方の気持ちを慮る心遣いも必要です。鑑定の仕事はあくまでも冷静に、公正な判断のもとで行われなくてはなりませんが、最初にあるのは人であり、その方の気持ちに思いを馳せることなのです。そして、『事故に遭われた方が一日も早く元の生活に戻ることが出来るよう、迅速、正確でかつ公正な鑑定を行うことが大切なのだ』と思うようになり、今は大いにやりがいを感じています」

■鑑定人の使命 事故や災害のあるところ、全国どこへでも・・・

時と場所を選ばず事故は起こります。消火、救援活動が行われるのと同時に、鑑定人も現場に急行します。

「東日本大震災の時は、全社員総動員態勢でした。インフラの復旧もままならない時期から東北の被災地へ調査に出向くこともありました。そうした意味では楽とは言えない仕事ですが、 事故に遭われた方の気持ちを考えると苦にはなりません」

彼の言葉に表れる“はじめに人ありき”の思いは、鑑定人としての矜持、プロとしての誇りでもあります。

資格・研修

鑑定人は正式には「損害保険登録鑑定人」といい、
一般社団法人日本損害保険協会が認定する資格が必要です。



鑑定人は正式には「損害保険登録鑑定人」といい、一般社団法人日本損害保険協会が認定する資格が必要です。


■鑑定人になるためには

鑑定人になるためには、一般社団法人日本損害保険協会が行う鑑定人試験に合格しなければなりません。
鑑定人資格には1級・2級・3級のランクが設けられており、3級からスタートします。

■教育研修

鑑定キャリアと技能、知識に応じて3級鑑定人から1級鑑定人まで3段階の資格制度となっています。
現在、鑑定人事務所で組織する公益社団法人日本損害鑑定協会に所属する鑑定人の人数は全国で約1,000人と、数多い資格の中でも認定者の少ない資格のひとつと言えます。
損害保険の社会における重要性は、年々高まってきており、損害保険事業の一翼を担う鑑定人の果たすべき役割も益々重要になってきています。
こうした時代の要請に対応し、社会からの期待に応えるために、当社は鑑定人育成のための教育・研修に力を注いでいます。各ステップの資格取得に向け、技術、知識の修得をはかるとともに、鑑定人のレベルアップに欠かせない「現場を体験し、生きた鑑定技術を身につける」ための具体的な実習活動にも注力しています。
鑑定という業務を通じ、お客様のニーズに応え、損害保険事業の健全な発展、さらには広く社会に貢献すべく、今後もさらに努力していきたいと考えています。
会社概要
商号株式会社東鑑
代表者代表取締役 岩泉和則
本社所在地東京都中央区日本橋堀留町1-7-7
設立1973年12月1日
資本金1,000万円
従業員数54名
支社横浜支社、大宮支社
事業内容損害保険の損害鑑定・評価鑑定
取引先東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社、他損害保険会社各社
関連団体(リンク)一般社団法人日本損害保険協会公益社団法人日本損害鑑定協会
アクセス

■本社

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-7-7 MID日本橋堀留町ビル3階
TEL.03-3661-7871(代表) FAX.03-3661-7888
TEL.03-3661-7271(総務) FAX.03-3661-7285

■横浜支社

〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町4-45-1 関内トーセイビルⅡ11階
TEL.045-662-9202(代表) FAX.045-662-9204

■大宮支社

〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-376 MS-1ビル4階
TEL.048-653-7871(代表) FAX.048-653-7872
採用情報
募集職種専門職(損害保険登録鑑定人)
雇用形態正社員(65歳定年)
応募資格大卒以上
勤務地東京、横浜、大宮
給与・賞与当社既定による
勤務時間9:00~17:00
休日週休2日、祝日、年末年始休暇、年次有給休暇、特別連続休暇
その他各種社会保険完備、退職金制度 他
選考方法書類選考、面接
応募方法お問合せはこちら
お問合せ
下記フォームよりお問合せください。(は必須項目です)

お問合せ項目

お問合せ項目

採用について
その他(ご質問・ご相談)

お名前

お名前

フリガナ

フリガナ

会社名(法人の場合)

会社名(法人の場合)

ご住所

ご住所

お電話番号

お電話番号

メールアドレス

メールアドレス

お問合せ内容

お問合せ内容

 

プライバシーポリシー